エコカー減税、対象削減で攻防≪基準厳格化で対象の新車を5割程度に抑制したい財務省・総務省≫vs≪対象を新車の8割超、更に一部減税幅拡大も主張の経産省・自動車業界≫

＜エコカー減税＞対象削減で攻防　財務省・総務省ｖｓ経産省

　政府・与党は２５日、今年度末で期限が切れるエコカー減税について、対象車種を絞り込んだ上で２年以上延長する方針を固めた。今後は、対象車種の絞り込みが焦点。現行制度では新車の約９割が減税対象となっており、５割程度に減らしたい財務省・総務省と、８割超を確保したい経済産業省・自動車業界の綱引きが続いている。

　エコカー減税は、一定の燃費基準を満たす自動車について、購入時にかかる自動車取得税（地方税）を２０～１００％、車検時にかかる自動車重量税（国税）を２５～１００％減税する制度。燃費性能の高い車の普及を促すのが目的で、リーマン・ショック後の２００９年度に導入され、数年ごとに対象車種を縮小しつつ延長されてきた。消費税率１０％への引き上げ時に、環境性能に応じて課税する新たな制度に移行する予定だったが、増税時期が１７年４月から２年半延期されたため、政府・与党は現行制度を２年以上延長する方針を決めた。

　難航しているのが対象車種の絞り込みだ。財務省と地方税を所管する総務省は、「ほとんどの自動車が減税対象となっているのは、燃費性能の高い車の普及を促す制度の趣旨に反している」（総務省幹部）と、基準を厳格化して対象を新車の５割程度に抑えるよう求めている。１５年度の自動車取得税は、減税制度導入前の０８年度に比べ約６割、自動車重量税も約４割減少しており、税収を確保する狙いがある。税収減に悩む地方自治体も「自治体の財政運営に支障が生じないようにすべきだ」（全国市長会）と訴えている。

　一方、販売減を懸念する経産省と自動車業界は、対象を新車の８割超としたうえで、一部の減税幅拡大も主張。１６年の国内自動車販売は５００万台を割り込む見通しで、税優遇で市場下支えを図りたい意向だ。

　自民、公明の両党が２５日に開いた税制調査会の会合では「地方税収を考えれば対象を減らすべきだ」「自動車販売が落ち込むなか、経済全体のことを考えるべきだ」などと双方の立場を反映した意見が交錯。「最後の最後まで攻防が続く」（財務省幹部）とみられる。エコカー減税の導入時や過去の延長時は対象となる新車の割合が７割前後となるよう基準を設定しており、今回も７割前後での攻防となりそうだ。【横山三加子】

引用元→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000126-mai-bus_all